福島県中小企業団体中央会

  令和元年度ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業の２次公募を次のとおり開始します。
  ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業は【一般枠】と【商店街枠】があります。それぞれの２次公募要領を確認ください。

◇事業の目的

  本事業は、福島県内にネットワークを持ち、地域に密着している経営の支援団体による伴走型の支援を活用しながら、福島県内の小規模企業者等が持続的に発展することを目的とします。

◇補助対象内容　【一般枠】・【商店街枠】

  小規模企業者等（注１、注２）が、支援団体の助言等を受けて経営計画等を作成し、その計画に沿って円滑な事業承継や創業後の経営安定化、販路開拓および生産性向上、地域のコミュニティ向上等に取り組む費用の２／３を補助します。補助上限額：３０万円（注3、注4）。

（注１）
  小規模企業者等とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の小規模企業者及び中小企業団体の組織に関する法律で定められる中小企業団体（事業協同組合、信用協同組合、協同組合連合会、協業組合、商工組合、商工組合連合会）、商店街振興組合法に定める商店街振興組合及び連合会、生活衛生関係営業の運営の適正化法及び振興に関する法律に定める生活衛生同業組合及び連合会のうち構成員の１／２以上が小規模企業者である組合、並びに中小企業団体の組織に関する法律で定められている事業協同小組合、企業組合です。

（注２）
  県内各商工会、各商工会議所、福島県中小企業団体中央会の会員、非会員を問わず、応募可能です。

（注３）
  補助対象経費４５万円の支出の場合、その２／３の３０万円を補助します。同様に、補助対象経費３０万円の支出の場合は、その２／３の２０万円が補助金額となります。また、補助対象経費９０万円の支出の場合には、その２／３は６０万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である３０万円となります。

（注４）
  原則として、個社・組合の取組みが対象ですが、複数の小規模企業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が１００万円となります（連携する小規模企業者数により異なります）。

  商店街組織等（注１、注２）が、支援団体の助言等を受けて商店街等の機能高度化に関する計画を作成し、その計画に沿って実施する、商店街等の魅力や賑わいの創出など商店街等が持つ多様な機能の維持・高度化、さらには商店街等を構成する小規模企業者の活性化につながる取組みに係る費用の２／３を補助します。補助上限額：１００万円（注３）

（注１）
  商店街組織等とは、商店街振興組合や事業協同組合などの商店街組織、また商店街や商店街を構成する小規模企業者の活性化に向けて取り組む複数小規模企業者等をいいます。

（注２）
  県内各商工会、各商工会議所、福島県中小企業団体中央会の会員、非会員を問わず、応募可能です。

（注３）
  補助対象経費１５０万円の支出の場合、その２／３の１００万円を補助します。同様に補助対象経費９０万円の場合は、その２／３の６０万円が補助金額となります。また、補助対象経費が１８０万円の支出の場合には、その２／３は１２０万円となりますが、補助金額は、補助上限額である１００万円になります。

◇募集期間　【一般枠】・【商店街枠】

受付開始：令和元年８月３０日（金）
受付締切：令和元年９月１７日（火）【締切日当日消印有効】

◇申請書提出先・問い合わせ先

ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業事務局
（中央会管轄事務局：福島県中小企業団体中央会　連携推進課）
〒９６０－８０５３福島県福島市三河南町１番２０号コラッセふくしま１０階
電話番号０２４－５３６－１２６４
（９:００～１２:００・１３:００～１７:４５・土日祝日除く）
※ 中小企業組合の申請書提出先は、福島県中小企業団体中央会となります。

◇応募方法

・公募要領

・申請様式（上段の一括ファイルから申請用様式を抜粋したもの）

※　現状分析から事業計画の策定、事業の実施に至るまで支援団体と伴走しながら補助事業を実施していきますので応募にあたりましては、最寄りの中央会事務所までお問い合わせ下さい。