福島県中央会の補助・支援事業｜福島県中小企業団体中央会

福島県中央会の補助・支援事業

　東日本大震災並び原発事故より、直接被害はもとより、風評被害等の影響は依然として続いています。このような中、復旧・復興、再生をめざす組合並びに傘下組合員企業等が県内を活動基盤として継続して事業活動ができるように、県の策定した復興計画・ビジョンと連動して関係機関と連携を図りながら、それぞれの抱える直面する問題・課題を打開していくため、本会では、下記の補助・支援事業を実施しています。

組合等新事業プラン策定支援事業

　中小企業組合を取り巻く、昨今の急激な社会構造変化の中で、従来の既存事業を見直し、組合員ニーズに的確に対応し、経済環境にマッチした、組合員が求める新しい組合事業、新事業プランの策定を行う組合活動について支援・助成する。

組合運営改善支援事業

　共同事業が停滞している組合、あるいは既存事業の見直しを図りたい組合に対し組合運営全般について現状分析・診断を実施し、問題点の把握、課題の抽出、改善策の提案を行う。分析・診断にあたっては専門家も活用しつつ、中央会及び組合で構成したメンバーにより支援を行う。また、組合に対する提言後は、実現化に向けた進捗状況の確認等事後支援を行い、組合活動をフォローアップする。

組合間連携新事業創出支援事業

　同業種、あるいは異業種間組合との連携により、異なる視点での事業範囲の拡大等を模索し、停滞している組合事業の活性化や組合員事業の発展及び地域の活性化等、組合(地域、業界）が抱えている問題の解決に結びつく新たな共同事業の構築を行う。

地場産業等復興・再生連携促進実践事業

　激変する時代背景の中で地場産地においては、中小零細企業が多く、売上減、後継者難等の問題を抱え、企業数は減少し産地を形成しにくくなっている。このような中、地場産地間の連携を推進するとともに、その連携体を母体とし、地場産業の優れた製品・技術力を消費者等に広くアピールするなどの実践的な支援事業を行い、新たな地域特定ブランドの創造・確立を促し、地場産地・産業の振興並びに地場企業の活性化を図ります。

組合等セミナー開催支援事業

　中小企業が安定的な企業経営の基盤を確立していくためには、業界あるいは地場産業を牽引している組合の果たす役割は益々重要であり、組合として有効な事業を実施していくためには、理事長をはじめ、組合事務局職員等がそれぞれ役割を適格に遂行することが必要である。このため組合代表者、組合事務局専従役職員等を対象としてセミナー、研修会等を開催する。