官公需の契約方針
（抜粋）
中小企業者の受注機会の増大の意義
閣議決定 令和2年10月2日
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる。こうした中で、新型コロナウイルス感染症拡大防止と経済活動の引上げの両立を図り、我が国経済を持続的発展の軌道に乗せていくためには、中小企業・小規模事業者（官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７
号。以下「官公需法」という。）第２条に規定する中小企業者をいう。以下同じ。）の受注機会の増大を図り、その事業活動の活性化を図ることが重要である。
特に、新型コロナウイルス感染症の拡大については、我が国の経済活動全体に甚大な影響が及んでおり、中小企業・小規模事業者の事業活動も縮小又は休止を余儀なくされていることから、早期の事業立て直しのため、官公需発注において中小企業・小規模事業者への更なる配慮が必要である。
国等（官公需法第２条第３項に規定する「国等」をいう。以下同じ。）は、平成２７年７月に改正された官公需法に新たに盛り込まれた新規中小企業者に対する措置も含め、また、地方公共団体との連携も踏まえつつ、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大に向けた一層の取組に努るものとする。
1. 東日本大震災の被災地域等の中小企業・小規模事業者に対する配慮
（１）官公需相談窓口における相談対応
（２）適正な納期・工期の設定及び代金の迅速な支払
（３）地域中小企業の適切な評価
（４）適切な予定価格の作成
（５）科学的・客観的根拠に基づく適切な契約
(６）官公需を通じた被災地域への支援
2. 平成２８年熊本地震、平成３０年７月豪雨、令和元年東日本台風及び令和２年７月豪雨の被災地域の中小企業・小規模事業者に対する配慮
3. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する配慮
（１）官公需相談窓口における相談対応
（２）納期・工期の柔軟な対応及び代金の迅速な支払
（３）最新の実勢価格等を踏まえた適切な予定価格の作成及び契約金額の変更
4. 官公需情報の提供の徹底
（１）個別発注情報の提供と説明
（２）官公需情報ポータルサイトによる情報の一括提供
(３）官公需に関する相談体制の整備
5. 中小企業・小規模事業者が受注し易い発注とする工夫
（１）総合評価落札方式の適切な活用
（２）分離・分割発注の推進
（３）適正な納期・工期、納入条件等の設定
（４）調達・契約手法の多様化における中小企業・小規模事業者への配慮
（５）知的財産権の取り扱いの明記
（６）同一資格等級区分内の者による競争の確保
（７）中小企業官公需特定品目等に係る受注の機会の増大
（８）調達手続の簡素・合理化
（９）地方公共団体と連携した「働き方改革」に留意した発注の共有
6. 中小企業・小規模事業者の特性を踏まえた配慮
（１）小企業者を含む小規模事業者の特性を踏まえた配慮
（２）技術力のある中小企業・小規模事業者に対する受注の機会の増大
（３）地域の中小企業・小規模事業者等の積極活用
（４）中小企業・小規模事業者の適切な評価
（５）中小建設業者に対する配慮
（６）事業継続力が認められる中小企業・小規模事業者に対する配慮
（７）中小石油販売業者に対する配慮
（８）創意工夫のある中小企業・小規模事業者の参入への配慮
（９）外注における地域の中小企業・小規模事業者の活用及び人件費確保等の周知
（10）中小企業・小規模事業者の資金繰りへの配慮
7. ダンピング防止対策、消費税の円滑かつ適正な転嫁等の推進
（１）ダンピング防止推進の周知
（２）適切な予定価格の作成
（３）低入札価格調査制度の適切な活用等
（４）最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し
（５）消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保
8. 地方公共団体への協力依頼
（１）国等の契約の基本方針の要請等
（２）国等の契約の基本方針に準じて講じられた措置の実施状況の公表
（３）連携推進体制の活用
