福島県中小企業団体中央会

　新型コロナウイルス感染症対策支援事業の募集を次のとおり開始します。

１．事業の目的

　本事業は、各関係団体が作成した「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」及び国の示す「新しい生活様式」（以下、「業種別ガイドライン等」という。）について、事業協同組合等が、組合員に対する周知、理解促進活動を行い、業種別ガイドライン等に基づいた感染拡大防止対策を徹底してもらうことにより、県内の新型コロナウイルス感染症感染拡大の防止を図るほか、県内の経済活性を図ることを目的とし、それに要する経費の一部を補助するものです。

２．補助対象内容

　福島県内の新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、各関係団体が作成した「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」（注1）や国の示す「新しい生活様式」について、事業協同組合等が組合員に対し周知、理解促進及び実践に向けた取り組みに要する費用の１０／１０を補助します。（注2）
　■　補助上限額：５０万円（注3、注4）

注1：内閣官房ホームページ（https://corona.go.jp/）
　「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」をご確認ください。
注2：福島県中小企業団体中央会の会員、非会員を問わず、申請可能です。
注3：補助対象経費４０万円の支出の場合、その１０／１０の４０万円を補助します。また、補助対象経費６０万円の支出の場合には、その１０／１０は６０万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である５０万円となります。また、申請多数の場合は、補助上限額が５０万円未満となる場合がありますのでご了承ください。
注4：原則として、個別の事業協同組合等の取り組みが対象ですが、複数の事業協同組合等が連携して取り組むことで、効率的・効果的な成果が期待できる場合は共同事業も申請可能です。その際には、補助上限額が１００万円～３００万円（連携する事業協同組合等数×５０万円。最大６事業協同組合等まで）となります。

３．補助対象者

　本事業の補助対象者は、次の①から③に定める組合及び組合連合会（以下、「事業協同組合等」という。）で主たる事務所が福島県内に所在する事業協同組合等（単独または複数の事業協同組合等）であること。
　①　中小企業団体の組織に関する法律第３条に規定する事業協同組合、信用協同組合、火災共済協同組合、協同組合連合会、協業組合、商工組合及び企業組合
　②　商店街振興組合法第２条に規定する商店街振興組合及び連合会
　③　生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第３条に規定する生活衛生同業組合及び連合会

４．募集期間

　受付開始：令和２年　９月１４日（月）
　受付締切：令和２年１０月　８日（木）［締切日：当日消印有効］
　※郵送のみ受付（持参不可）

５．応募方法

　応募にあたっては、申請要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。
　<申請要領>
　⇒ 新型コロナウイルス感染症対策支援事業・申請要領・申請様式（PDF様式）

　<申請様式>（上段の一括ファイルから申請用様式を抜粋したもの）
　⇒ 新型コロナウイルス感染症対策支援事業・申請様式（word様式）

※申請にあたっては、申請に関するＱ＆Ａ（PDF様式）もご参照ください。

６．申請書提出先・問い合わせ先

　福島県中小企業団体中央会　連携推進課
　〒９６０－８０５３　福島県福島市三河南町１番２０号　コラッセふくしま１０階
　電話番号　０２４－５３６－１２６４
　（９:００～１２:００・１３:００～１７:００・土日祝日除く）