2022.02.15
2022.02.15
2月15日、本会では福島県に対し、新型コロナウイルス対策や大震災及び自然災害からの復興対策、中小企業対策等の充実強化を求めた要望書を提出しました。
この要望は、コロナ禍を受けて中止となった「知事と中央会役員との交流会」の席上で提出される予定のものでした。
本会から金成孝典副会長、久保木光治事務局長が県庁を訪れ、安齋浩記福島県商工労働部長に県知事宛の要望書を手渡し、要望内容を説明しました。
要望では、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により深刻な影響を受けている中小企業者に対する一層の支援、処理水の海洋放出等の新たな懸念も生まれている大震災からの復興、近年頻発する自然災害への備えと被災事業者支援、原油・原材料高騰対策支援をはじめとする中小企業対策の充実等、計１８項目について県の一層の支援を求めています。
