2023.09.01
長引く原油価格・物価高騰を踏まえ、本会を含める経済団体、行政機関及び労働団体、１０の機関等は相互に連携及び協力を行い、地域活性化に向け適切な価格転嫁を促す共同宣言を行いました。
この共同宣言に基づいて、①価格転嫁の状況に関する情報収集と発信、②価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の周知、③パートナーシップ構築宣言の促進の３項目について各機関が連携して取り組んでいきます。
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