2026.10.09
2026.10.09
去る10月9日、厚生労働省福島労働局の労働基準部監督課・渡辺課長、国土交通省東北地方整備局の建設産業課・中田課長らが本会を訪問し、建設業における長時間労働削減をはじめとする働き方の見直しに向けた取組の一層の促進について要請がありました。
渡辺課長より、本会の鈴木副会長兼専務理事へ「建設業における働き方の見直しについては、週休2日制の推進、労働者の賃上げ、適正な工期の設定などの取組が進められているが、発注者等においても、工事発注に当たって、労働時間に関する法制度の理解や工事施工者等への配慮が不可欠。また、下請等協力事業者に短期間の納期や発注内容の頻繁な変更など生じさせることのないよう、傘下団体・企業等に対する周知啓発にご協力いただきたい」と理解を求めました。
会員組合と組合員企業の皆様、建設業における働き方の見直しに向けた取組の一層の促進につきまして、どうぞご協力をお願いいたします。
なお、詳しい要請内容につきましては、下記の要請書をご覧下さい。