福島県中小企業団体中央会

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福島県中小企業団体中央会 > 官公需適格組合 > 官公需適格組合連絡協議会

官公需適格組合連絡協議会

設立趣意書

1. 設立の目的

 昨今の我が国の経済情勢は、生産及び雇用調整の局面が一層強まり「個人消費」等の面でますます内需は冷え込んで経済情勢は一段と悪化の様相を呈しております。中小企業においても、生産拠点の海外移転や経済の国際化による価格の低下など経営環境の激変により多くの産業で深刻な影響を受け、受注、販売環境に大きな悪化が見られます。
 福島県内の中小企業及び組合においてもこのような経済環境の中、かつてない厳しい経営を強いられております。このように先行きがまったく不透明な経済状況を中小企業が生き抜くためには、国、公庫等及び地方公共団体などの官公庁が行う物件等の調達、工事などの官公需を積極的に受注していくことが非常に重要だと思われます。
 福島県には官公需を積極的に受注していくために官公需適格組合の証明を受けた組合が現在17あります。これらの組合は官公需の受注を得るため、官公庁に対して活動を行っている訳ではありますが、昨今の公共事業の減少、契約の透明性を訴える声のため随意契約の減少などによりどの組合におかれましても官公需を確保することは難しい状況になっていることと思います。
 官公需適格組合においても厳しい状況となっているのには、原因として国の官公需施策が末端の発注機関まで伝わっていないことも大きな要因であると思われます。国は官公需確保法の中に「契約の相手方として組合を活用すること」と明記しており、また毎年閣議決定される中小企業者に対する国等の契約の方針では「官公需適格組合の活用」をうたっております。官公需適格組合に対する官公庁の受注を確保していくためにはこれらの国の施策について発注機関側によく説明し、理解を深めてもらうことが大切です。
 しかし、各発注機関に対して個々の組合が国の施策について説明してもなかなか理解を得られないのが現状ではないでしょうか。そこで県内の官公需適格組合が協力して協議会を結成し国の施策及び官公需適格組合の活用を各発注機関に訴え、官公需受注の確保を図っていくことが必要なのではないでしょうか。
 我々は県内の官公需適格組合において連絡協議会を結成し、各発注機関に対する陳情、適格組合同士による情報連絡、教育情報事業を行い、官公需受注の確保並びに各組合の受注体制の整備を図って行きたいと思います。
 以上、福島県官公需適格組合連絡協議会結成の趣旨にご賛同賜り、協議会への加入をお願い申しあげます。

2. 組織及び事業の概要

(1)名 称
福島県官公需適格組合連絡協議会
(2)事務所の所在地
福島市三河南町1-20(福島県中小企業団体中央会内)
(3)名 称
次の要件を備える官公需法第2条第1項第4号の政令で定める事業協同組合等とする。
(ア)福島県内の中小企業者が供給する物品工事役務等に関する国等の受注の確保に基づく官公需適格組合
(イ)本会の趣旨に賛同するものであること
(4)事業計画の概要
(ア)会員の官公需受注体制の整備及び調査研究
(イ)会員の事業に関する連絡及び情報の提供
(ウ)会員の官公需受注促進のための建議陳情
(エ)その他本会目的達成に必要な事業
(4)会費の額
年額20,000円
会費の徴収方法:一括で徴収する。
(4)役員の定数及び任期
(ア)役員の定数:理事4名 監事1名 (イ)役員の任期:理事2年 監事2年

会則

(目 的)

第1条 本会は、官公需適格組合の諸問題を研究協議し、受注能力の向上を促進し、受注の拡大の円滑化に資することを目的とする。

(名 称)

第2条 本会の名称は、福島県官公需適格組合連絡協議会と称する。

(事務所)

第3条 本会の事務所は、福島市 福島県中小企業団体中央会内に置く。

(事 業)

第4条 本会は、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)会員の官公需受注体制の整備及び調査研究
(2)会員の事業に関する連絡及び情報の提供
(3)会員の官公需受注促進のための政策推進活動
(4)その他本会目的達成に必要な事業

(会 員)

第5条 本会の会員は、次の要件を備える官公需法第2条第1項第4号の政令で定める事業協同組合等とする。
(1) 福島県内の中小企業者が供給する物品・工事・役務等に関する国等の受注の確保に基づく証明を受けた官公需適格組合
(2) 本会の趣旨に賛同するものであること
2 本会の会員になろうとする組合は、書面により、その旨申し込むものとし、本会は、役員会においてその諾否を決する。
3 本会を脱会しようとする組合は、書面によりその旨申し込むものとする。

(費用の負担)

第 6条 本会の事業の費用は、会費として会員が分担する。 2 前項の会費の額及び支払い方法等についての必要事項は総会において定める。

(役 員)

第7条 本会に次の役員を置く。
(1)理事 4名
(2)監事 1名
2 理事会の互選により会長1名、副会長1名を定める。

(役員の選任)

第8条 本会の役員は、総会において選任する。ただし、必要により員外からも選任することができる。

(役員の任期)

第9条 役員の任期は、2年とする。ただし、再選を妨げない。

(役員の職務)

第10条 会長は、本会を代表し、本会の業務を執行する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。
3 監事は会計監査を行う。

(総会及び理事会)

第11条 総会及び理事会は、会長が招集する。

(総会の議決事項)

第12条 総会においては、次の事項を議決する。
(1)事業報告、収支決算、事業計画及び収支予算
(2)規約の変更
(3)費用の分担及び徴収方法
(4)解散
(5)その他理事会で必要と認める事項

(理事会の議決事項)

第13条 理事会は、次の事項を議決する。
(1)総会に討議する事項
(2)その他本会の運営に関する事項で理事が必要と認める事項

(議 長)

第14条 総会及び理事会の議長は、会長がこれにあたる。
2 総会及び理事会において、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(顧 問)

第15条 本会に顧問を置くことができる。

(事務処理)

第16条 本会の事務処理は、福島県中小企業団体中央会が行う。

(事業年度)

第17条 本会の事業年度は、毎年10月1日に始まり、翌年9月30日に終わるものとする。

中小企業者に対する官公需受注機会の確保並びに官公需適格組合等への発注の増大に関する要望書

 外需に依存した我が国経済が戦後最大の危機に直面している今こそ、積極的な内需拡大策を断行し、地域中小企業の経営の安定を図る必要がある。 とりわけ、官公需は内需拡大策として有効であり、官公需適格組合をはじめとする地域中小企業の受注拡大は地域経済を活性化する。
 また、適正な品質が確保された公共工事の執行は、地域の雇用とくらしを支え、良質な社会資本を整備する。 よって、下記事項の実現を強く要望する。 

1. 官公需施策の一層の充実・強化を図り、中小企業の受注機会を確保すること

(1)中小企業向け官公需発注の一層の増大に努めること
(2)地方公共団体に対する官公需施策の普及に努めること
(3)分離・分割発注の推進に努めること
(4)地元中小企業の活用の促進に努めること
(5)電子調達の導入に当たっては特段の配慮を講ずること

2. 官公需適格組合を積極的に活用するとともに、制度の改善を図ること

(1)官公需適格組合を積極的に活用すること
(2)組合随意契約・少額随意契約の積極的な活用を図ること
(3)官公需適格組合に係る総合点数の算定特例制度を積極的に採用すること
(4)官公需適格組合の監理技術者の在籍出向を認めること
(5)組合員の工事実績を官公需適格組合の工事実績として算定すること
(6)総合評価方式の導入に当たっては組合員の技術力等を合算して評価すること
(7)入札ボンドの導入に当たっては組合員の与信力を合算して評価すること
(8)建設業の適格組合証明有効期間を3年間とすること
(9)指定管理者制度の運用に当たり官公需適格組合を積極的に活用すること

3. 公共調達制度全体の見直しを行い、品質、地域貢献、雇用創出等を総合的に勘案した受注者決定制度を導入すること

4. ダンピング入札を排し、適正価格での発注に努めること

(1)ダンピング入札の排除措置を講ずること
(2)最低制限価格制度を導入し、適正価格での発注に努めること
(3)少額随意契約の適用限度額を引き上げること

4. 競争入札参加資格等の見直しを行うこと

(1)業種業態にあった資格等級(ランク制)区分を見直し、着実に実施すること
(2)業種や品目の実態に即した契約形態を採用すること
(3)競争入札参加資格登録制度の申請書類等の簡素化を一層推進すること

役員名簿

役職 氏名 所属・役職
会長 陽田 秀夫 福島県建築設計協同組合・顧問
副会長 遠藤 昌公 赤帽福島県自動車運送協同組合・理事長
副会長 大槻 一美 南相馬市管工事協同組合・理事長
理事 松本 勇一 福島県ビル管理協同組合・専務理事
理事 鈴木 健仁 いわきトラック事業協同組合・理事長
理事 笠原 昭 会津管工事協同組合・理事長
理事 武藤 守 福島地区管工事協同組合・理事長
監事 古宇田 明男 福島市清掃事業協同組合・理事長
会長
陽田 秀夫
福島県建築設計協同組合・顧問
副会長
遠藤 昌公
赤帽福島県自動車運送協同組合・理事長
副会長
大槻 一美
南相馬市管工事協同組合・理事長
理事
松本 勇一
福島県ビル管理協同組合・専務理事
理事
鈴木 健仁
いわきトラック事業協同組合・理事長
理事
笠原 昭
会津管工事協同組合・理事長
理事
武藤 守
福島地区管工事協同組合・理事長
監事
古宇田 明男
福島市清掃事業協同組合・理事長

役員名簿

組合名 区分 郵便番号 住所 電話番号
会津管工事(協) 役務 965-0817 会津若松市千石町5-60 TEL:0242-27-9036
FAX:0242-27-9639
会津若松トラックセンター(協) 役務 965-0059 会津若松市インター西20 TEL:0242-24-4854
FAX:0242-37-2788
赤帽福島県軽自動車運送(協) 役務 960-8166 福島市仁井田字前林川原18-15 TEL:024-593-1171
FAX:024-593-1511
いわき管工事(協) 工事 970-8026 いわき市平谷川瀬字明治町38-1 TEL:0246-22-2282
FAX:0246-22-2281
いわきトラック事業(協) - 971-8183 いわき市泉町下川字大剣1-130 TEL:0246-96-6200
FAX:0246-96-6202
郡山市管工事(協) 役務 963-8861 郡山市鶴見担1-6-37 TEL:024-922-9040
FAX:024-939-1122
郡山トラックセンター事業(協) 役務 963-8681 郡山市喜久田町卸2-1-1 TEL:024-959-6666
FAX:024-959-6189
南相馬市管工事(協) 役務 975-0005 南相馬市原町区二見町2-99-6 TEL:0244-23-2460
FAX:0244-23-2736
福島県建築設計(協) 役務 960-8043 福島市中町4-20 TEL:024-522-0177
FAX:024-522-0178
福島県中央メンテナンス(協) 役務 963-8025 郡山市桑野2-22-1 TEL:024-923-4466
FAX:024-923-4499
福島県ビル管理(協) 役務 963-8017 郡山市長者1-7-20 TEL:024-922-5152
FAX:024-935-4774
福島市清掃事業(協) 役務 960-0241 福島市笹谷字町尻9-8 TEL:024-558-4703
FAX:024-558-4757
福島地区管工事(協) 役務 960-8021 福島市霞町9-23 TEL:024-534-8372
FAX:024-534-4799
いわき地区生コンクリート(協) 役務 971-8122 いわき市小名浜林城字下高田12-1 TEL:0246-58-4161
FAX:0246-58-4693
伊達地区管工事(協) 役務 960-0611 伊達市保原町字城ノ内2-3 TEL:024-575-1366
FAX:024-575-1423
会津管工事(協)
役務
965-0817
会津若松市千石町5-60
TEL:0242-27-9036
FAX:0242-27-9639
会津若松トラックセンター(協)
役務
965-0059
会津若松市インター西20
TEL:0242-24-4854
FAX:0242-37-2788
赤帽福島県軽自動車運送(協)
役務
960-8166
福島市仁井田字前林川原18-15
TEL:024-593-1171
FAX:024-593-1511
いわき管工事(協)
工事
970-8026
いわき市平谷川瀬字明治町38-1
TEL:0246-22-2282
FAX:0246-22-2281
いわきトラック事業(協)
-
971-8183
いわき市泉町下川字大剣1-130
TEL:0246-96-6200
FAX:0246-96-6202
郡山市管工事(協)
役務
963-8861
郡山市鶴見担1-6-37
TEL:024-922-9040
FAX:024-939-1122
郡山トラックセンター事業(協)
役務
963-8681
郡山市喜久田町卸2-1-1
TEL:024-959-6666
FAX:024-959-6189
南相馬市管工事(協)
役務
975-0005
南相馬市原町区二見町2-99-6
TEL:0244-23-2460
FAX:0244-23-2736
福島県建築設計(協)
役務
960-8043
福島市中町4-20
TEL:024-522-0177
FAX:024-522-0178
福島県中央メンテナンス(協)
役務
963-8025
郡山市桑野2-22-1
TEL:024-923-4466
FAX:024-923-4499
福島県ビル管理(協)
役務
963-8017
郡山市長者1-7-20
TEL:024-922-5152
FAX:024-935-4774
福島市清掃事業(協)
役務
960-0241
福島市笹谷字町尻9-8
TEL:024-558-4703
FAX:024-558-4757
福島地区管工事(協)
役務
960-8021
福島市霞町9-23
TEL:024-534-8372
FAX:024-534-4799
いわき地区生コンクリート(協)
役務
971-8122
いわき市小名浜林城字下高田12-1
TEL:0246-58-4161
FAX:0246-58-4693
伊達地区管工事(協)
役務
960-0611
伊達市保原町字城ノ内2-3
TEL:024-575-1366
FAX:024-575-1423