福島県中小企業団体中央会

〒960-8053 福島市三河南町1番20号 コラッセふくしま10階
TEL:024-536-1261 FAX:024-536-1217


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中央会の実施事業内容

福島県中小企業団体中央会の主な事業は、中小企業組合やグループ等の育成支援です。国・県等の関係機関と密接な連携を図りながら、組合の設立からその運営全般まで一切の事項について相談に応じています。さらに中小企業のグループ、共同出資会社並びに個々の企業における問題にも応じています。また、中小企業問題に関する調査・研究を行い、あるいは、中小企業の要望・意見を国・県の施策に反映するよう要望活動を行っております。
県内に本部と4つの出先事務所があります。
中小企業のことなら何でもご相談ください。

その他に任意の中小企業団体の育成や研究開発への支援、更には国・県等から各種補助事業や受託事業を受け、中小企業組合や中小企業等に対して支援を行っています。

支援事業

組合の設立

組合設立の進め方及び定款作成・認可申請・登記等の手続きについて、一切の支援を行います。

組合の運営に対する実地支援

管理、事業経営、経理、税務、金融、労働、省エネルギー並びに情報化など、組合等に関する一切の問題について支援と相談に応じています。
また、組合や業界等の様々な問題の解決を図るため、専門家をまじえながらの支援や研修会等を事業を実施しています。

金融の斡旋支援

【高度化資金斡旋・支援】
卸団地、工業団地等の集団化事業や商店街の近代化事業・共同施設設置のための資金について斡旋、計画作成支援、診査等を行います。
【金融の斡旋】
中小企業組合等の資金需要のために、商工中金、政府系金融機関、信用保証協会等に対する金融の斡旋支援を行っています。

組合青年部活動支援事業

将来の中小企業を担う青年経営者の資質の向上と育成を図るために、青年部研修会等の支援事業を実施しています。また、関連団体として福島県中小企業青年中央会の活動を支援しています。

創業者・ベンチャー企業育成事業

会社等を創業してまだ日が浅い創業者やこれから新規に事業を興そうという方を対象に、その事業が軌道に乗るよう一同に会しての交流会や研究会を開催し、支援サポートを強化します。

情報化推進への対応に対する支援事業

情報ネットワーク化やマルチメディア社会に積極的に対応しようとする組合が共同事業で調査研究事業などを実施する場合に専門家や指導員を派遣してアドバイス・支援や組合等への助成を行います。

組織化・運営集中支援事業

未組織中小企業、商業・サービス業や異業種交流などの組織化推進や既存組合等の運営指導を図るために、様々な分野・テーマ毎に対象組合等を選定し、集中的に支援を行います。

人材養成・情報提供事業

講習会の開催

組合等の健全な運営のために、組合運営の知識、税務、経済、法律及び労働問題等についての講習会を開催します。
また、組合等が行う 講習会・研修等への助成を行っています。

情報の提供及び広報事業

情報連絡員 を委嘱し、県内景況情報の把握・提供を行っております。
また、月刊誌「商工ふくしま 」、並びにインターネットホームページ等を通じて会員への情報提供や中小企業組合関係図書等の斡旋頒布を行っています。

資料の作成及び提供事業

金融手帳、金融一覧表、組合設立の手引き、組合税制のあらまし、補助・助成制度のパンフレットの作成・提供のほか、特に中小企業組合関係図書の斡旋を行っています。

調査研究事業

各種調査の実施

組合の各種実態調査のほか、四半期毎の景況調査等を行っています。

共済事業

(1) オーナーズプラン
(2) パートナーズプラン
(3) 特定退職金共済制度
(4) 経営者年金共済制度
(5) Jネクスト(労災上乗せ共済制度)
(6) その他受託共済制度

政策・施策推進事業

業界、組合や中小企業者の諸問題の解決を図っていくために、国・県並びに関係機関等に対して要望活動を行っているほか、県知事と役員との懇談会の開催、全国大会への参加を通じて、中小企業の組織化政策に反映させています。また、毎年、トップセミナーを開催し、中央会事業や中小企業関連施策や政策の普及に努めています。

国際対策事業

中小企業が国際化に対応するために、近隣諸国の市場情勢等の視察の実施や、人的交流推進のため、特に本会傘下の組合が行っている外国人技能実習生共同受入事業の支援活動を行っています。

多角的連携・協調

委員会・審議会等への参加

行政庁その他の関係機関の各種審議会・委員会に委員を送り、各分野で中小企業発展のために活動を続けています。

表彰及び推薦

事業運営の優秀な組合及び役員・職員等を表彰するととともに、国・県等に対して国家表彰や組合功労者等の推薦を行っています。
その他に任意の中小企業団体の育成や研究開発への支援や、情報技術活用研修事業等を実施しています。